転職を考えている方にとって現在の仕事を辞めてから転職活動するか、仕事を続けながら転職活動するか、
非常に悩むところだと思います。

現在の仕事を辞めてから転職活動場合は転職のための時間も取れ、
なによりも転職活動に集中することができます。
仕事を続けながら転職活動する場合は、平日の時間はあまり取れませんが、
変わらない収入を得られ、納得ができるまで継続して転職活動を行う事ができます。
どちらの選択にも当然メリット・デメリットはあります。
現在の仕事を辞めてでも転職転職活動を行う場合、1つのポイントとして
「生活できる貯蓄があるか」を考えなければなりません。
今回はそのような問題に対して、「お金」や「手続き」の観点から情報をお伝えしていきます。

収入

当然ですが、現在の仕事を辞めて転職活動を行うと、収入は0になります。
一般的に転職活動の期間は2ヶ月から3ヶ月と言われていますが、その間生活できるだけの蓄えが必要です。
加えて、転職活動に伴う移動費や、場合によっては転職後に引っ越しする費用もかかります。
転職活動にどれだけお金がかかるか分からない状況で、収入が無くなるのは大変リスクが高い選択と言えます。

退職金

企業によっては退職金の支給制度があります。しかし、退職金を支給するしないは雇用者の自由となっているため、
必ずしももらえるとは限りません。退職前に就業規則や雇用契約、過去の退職金給付事例を確認しましょう。
退職金を貰えることを前提として計画を組むと、もしも貰えなかった場合に計画が崩れてしまう恐れがあります。

雇用保険

通常企業は雇用保険に加入しており、労働者も給与から雇用保険料を支払っているため、
手続きを行えば一定の期間ですが、ある程度の収入は得られます。
本稿では雇用保険に関する手続きや詳細は省略しますが、手続き後は所定の期間後に
退職前の収入の40%から80%程度の給付金を受け取ることができ、
就職促進給付を受け取ることもできる可能性があります。
しかし、もしも失業手当を受け取ってしまうと、次に給付の条件を満たすまで再給付は受けられません。
転職時に給付を得てしまうと、本当に必要になった場合に得られないリスクがあります。
参考：厚生労働省 雇用保険制度

健康保険

(1)現在加入している保険を任意継続するか
(2)国民健康保険に加入するか
(3)他の家族の被扶養者となるか
いずれかを選ぶ必要があります。
(1)の場合は、お住まいの住所地を管轄する協会けんぽ支部で手続きを行います。
(2)の場合は市区町村の役場、もしくは国民健康保険の窓口で手続きができます。
どちらも必要なものや手続きの期限が異なるります。特に保険料転職を考えている方は
どれくらいの費用が必要か、転職前に調べておきましょう。
参考：全国健康保険協会 会社を退職するとき

住民税

こちらは前年の収入に応じて税金を納付しなければなりません。
就業時は毎月給与から引かれていますが、休職中は3ヶ月毎に3ヶ月分をまとめて納付する必要があります。
どれくらい必要か、どこで手続きができるか、事前に見積もることができるので、
しっかりと見積もりを立てておきましょう。

国民年金

多くの企業で労働者は厚生年金に加入しています。退職日の翌日以降は厚生年金の資格を喪失するため、
国民年金に切り替えが必要となります。国民年金に加入して月末を迎えた場合、国民年金の支払いが必要です。
保険料は毎年決定されています。
参考：日本年金機構 国民年金保険料

確定拠出年金

通称401Kと呼ばれる制度ですが、企業で加入している場合は企業型となり、口座管理や給付の手数料は企業負担となります。
しかし、退職してしまうと個人型に切り替える必要があり、手数料は自己負担となります。
月々で見ると他の保険料や税金に比べると大きなお金ではありませんが、積み重なると大きな金額になります。
参考：厚生労働省 確定拠出年金制度

今回は転職にまつわるお金や保険・手続きの概要をお伝えしました。
転職をしようと思うきっかけは人それぞれですが、
知らなければ損をすること、知っておくと便利なことが多々あります。
転職をしようと思っている方は、まずは貯蓄とスケジュールを考えましょう。もちろん当社のカウンセラーもお手伝いできます。
こちらから、相談のお申し込みをお待ちしております。

メールアドレスだけで簡単登録！